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年間で数十万円の差が出ることも!知っておきたいFXと税金の話

節税対策と聞くと、経営者や富裕層を思い浮かべるかもしれませんが、それは間違い!
FXなどの投資を行う上で知っておきたい、知らないと損するのが税金についての知識です。
利益が出る場合も損失が出た場合もどちらの場合も役に立つ税金に関する情報をしっかりと知っておきましょう。

FXにかかる税金について

国税庁のHPによるとFXの利益は

他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。

(注) 平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm

となっています。

つまり一律20%(所得税15%+住民税5%)の税金を支払う必要があり、更に2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、東日本大震災からの復興のための「復興特別所得税」のため、所得税(15%)×2.1% = 0.315%がプラスとなります。

2037年までは、FXで発生した利益にかかる税金は、20.315%(所得税 15%+復興特別所得税 0・315%+住民税 5%)ということです。

FXで1年間に100万円を儲けた場合、20万3150円(100万 × 20.315%)を税金として収めなければなりません。

ただし、この場合の100万円は手数料や経費などを差し引いた利益のこと。
確定申告の際には、スワップポイントなどの手数料はもちろん、取引で必要となった通信費やセミナーなどの受講費、取引のために購入したPCの購入代金なども経費として差し引くことができます。

100万の利益があったとしても、経費などで10万差し引くことができれば、支払う額は18万2835円となり、2万円近く節約することができます。

FXのために使用したことがわかる領収証などが必要となるため、申告時まで必要な書類を日頃から集めておくよう習慣づけましょう。

確定申告の有無

FXで利益を出した場合は確定申告をした上で税金を支払う必要があります。
しかし、条件によっては確定申告が不要な場合も。
確定申告が不要になる条件は1年間の所得額によります。

<確定申告が不要になる条件>
専業主婦など、他に収入のない人 → 年間の利益が38万円以内
給与、年金など所得のある人 → 給与、年金以外の所得とFXの年間の利益の合計が20万円以内

ただし、

・年収2000万以上の人
・公的年金が400万以上の人
・個人事業主の人

は、FXの利益の額にかかわらず確定申告を行う必要があります。

 

確定申告をやったほうが良い人

FXは損益通算が可能です。
これは、利益と損失が相殺される仕組み。
しかも損失は3年先の分まで持ち越すことができます。
つまり、過去3年の間にマイナスがあった場合は、その年の利益から以前の年の損失分を引いた上で残った利益分にしか税金がかかりません。

ただし、損失を計上されるのは確定申告をした場合。
先程、利益が少ない場合は確定申告不要と書きましたが、損失があった場合は損益通算を行うために、確定申告をしていたほうが良いのです。

例えば、100万の利益があった場合の税金は20万3150円。
もし過去3年に50万の損失があった場合は、確定申告で繰越控除を行うことで利益が50万に相殺され、払う税金も10万1575円になります。
損失分の申告をしっかりと行っておくことで約10万円も支払額に差が出ることもありえます。

投資は最終的にプラスになることが目標ですが、マイナスのときこそ次のプラスを減らさないためのひと手間が大きいのです。
忘れずにおこなっておきましょう。

まとめ

・FXで発生した利益にかかる税金は、20.315%

・利益は経費を差し引く事ができる

・年間の利益が20万(他に給与収入がない人は38万)以内なら確定申告不要

・マイナスの場合は次の3年間まで損益通算が可能なので確定申告したほうがよい

以上を踏まえた上で、年間の損益を計算してみましょう。
期間損益報告書は各FX会社の取引ツールから入手可能です。

DMM.com証券など確定申告前に専用の特設ページも公開されているところもありますので、申告時期にはぜひチェックしてみてください。

DMM FX

残念ながらマイナスだった人は、翌年以降プラスになったときのために確定申告を!
繰越控除の手続きを行っておきましょう。

20万(他に給与収入がない人は38万)以上プラスだった人は、FXにかかった経費を割り出してみましょう。
経費を引くことで節税対策が行えます。
経費を差し引いても確定申告が必要だった場合は、経費を計上した上で確定申告を行いましょう。

税金について知っておくことで、プラスをしっかりと積み重ねてくださいね!

 

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