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下落横ばい上昇と三者三様の12月の為替相場


年が明けても世界各地で猛威をふるい続ける新型コロナウィルス。
作年末の12月も、感染拡大やイギリスのEU離脱問題、米国の新大統領誕生後の新体制や新型コロナウィルスのワクチン開発など、各国の為替市場は注目の話題の影響を受けました。

ドル円

12月のドル円は104.500辺りから103.000辺りまで下落し、4ヶ月連続の下落となりました。
その背景には11月の主要経済指標の「鉱業生産」「非農業部門雇用者数」の増加の勢いが鈍化したことと、小売売上高が10月分も下方修正され2ヶ月連続で減少したことなどがあります。
さらに、12月に発表された経済指標も、週間新規失業保険申請件数は伸び悩み製造業景況感指数は低下しました。
これらから、市場のリスク選好度が上昇し、米ドル売りや他通貨買いが進みました。

ただ、民間調査会社の調査では年末商戦は好調だったとの報告があったことと、新型コロナウィルスの感染者数は世界最多となったものの、ワクチンの接種開始で終息への期待感も高まることから、景気回復のペースは鈍くなったがさらなる下落の可能性は低いと考えられています。

また長期化されていた追加経済対策の協議では、9000億ドルもの追加経済対策が米議会で可決されました。
追加経済対策は当初の規模を大幅に下回るものの、1月20日に就任するバイデン新大統領の新たな経済対策が期待されています。
さらに年末に期限をむかえる失業保険の特別給付の期間延長の決定もあり、政治的リスクが減少しました。

また12月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、市場の債券購入枠拡大の予想に反して現状政策維持を決定しました。
しかし、物価安定と最大雇用というFRB(米連邦準備理事会)の目標達成に向けて、資産購入策の実施期間が「少なくとも今後数ヵ月間」から「雇用最大化と物価安定にさらなる顕著な進展があるまで」と継続修正されたとして緩和政策の長期化は明確になっています。

ユーロ円

新型コロナウィルスの感染拡大の影響でフランスやドイツなどEU圏内の加盟国は都市封鎖(ロックダウン)を実施しました。
景気の先行き不透明感が強まるなか、ECB(欧州中央銀行)は12月10日の理事会で追加緩和を決定、2022年までの政策実施期間を延長しました。

またECBは「中期的な物価見通しに影響を与える可能性がある為替相場の動向も注視する」と声明を発表しましたが、緩やかな牽制にとどめた為、追加緩和後にユーロは上昇し12月のユーロは125円後半辺りから127.000辺りまで続伸する結果となりました。

しかし、ドイツ首相のメルケル氏は復興基金稼働を最後に2021年9月で任期終了とともに政界も引退することを表明しており、新型コロナウィルスの感染拡大も伴ってドイツを長らく牽引してきたリーダーの交代は今後のユーロ相場に大きく影響すると考えられています。

豪ドル円

RBA(豪中央銀行)は1日の理事会で、政策金利と3年国債利回りの誘導目標を据え置きにし、半年で1000億豪ドル規模の国債購入も維持しました。
RBA声明文も「少なくとも3年は利上げ予想はしていない」「雇用・物価見通しを踏まえ、債券購入プログラムの規模を検討し、必要に応じて追加緩和の用意がある」と発表しています。

また、当面の新規感染者数は減少したものの、豪州最大の人口を有するニューサウスウェールズ州の州都シドニーで新型コロナウィルスの集団感染が確認され、27日から完全封鎖を再開し、経済活動の遅れも懸念されます。

一方、7~9月期の実質GDPは3四半期ぶりに増加、12月の総合PMIやウェストパック消費者信頼感指数は上昇し、景気の先行きの明るさが出て相場も77.000辺りから79.000辺りまで上昇、2ヶ月連続の上昇となりました。

まとめ

いち早くワクチンの摂取開始し、バイデン新大統領の経済対策にも期待が高まったアメリカですが、ドル円は下落幅が狭まったものの、上昇には至りませんでした。
ユーロ円は12月はいったん横ばいの相場になりましたが、9月のメルケル首相の退任が近づくとまた大きく相場が動く可能性もあります。
一方、豪ドルは、集団感染が確認されたシドニーで完全封鎖が再開されたものの、GDPの増加や消費者信頼感指数の上昇から景気の明るさが見え、2ヶ月連続で上昇しています。

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12月22日(火)まで ※PM4時~翌AM1時限定
ドル円:0.2→0.1銭
ユーロ円:0.5→0.3銭
ポンド円:1.0→0.6銭
豪ドル円:0.7→0.4銭

 


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