昨年から続いている新型コロナウィルスの感染拡大。
世界各国では依然として様々な影響がでています。
米国は2021年1月からバイデン新大統領の就任もあり主要な国々は見守っている状態です。
英国では昨年12月からEUの離脱が正式に始まったのもあり為替相場にも影響を与えています。
世界各国様々な変化の始まりの年なのでしっかり見極めていかなければなりません。
ドル円
年始のドル円は前年のドル安地合いを受けて102.500円手前まで下落しました。
しかし、その後の大統領選挙で米ジョージア州の投票では、予想に反して民主党議員が勝利し上院100議席を共和党、民主党で50議席ずつ分け合う結果となりました。
議席が半分に割れた場合の101票目は副大統領が握っている為、実質的の過半数議席を民主党が獲得することになったのです。
これを受け、米国経済の好転が予想され長期金利が上昇しドル円も連れ高となり104.500円手前まで反発しました。
その後、好調な米国債の結果を受けて長期金利が低下すると、ドル円も続伸を阻まれて103.500円辺りまで戻しました。
月末にかけては米国株式相場の乱高下を背景にドル円は上昇しました。
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ユーロ円
ユーロ円は月初に126.500円辺りで寄り付きました。
ユーロドルの上昇につられる形で7日には2019年3月以来の高値127.500辺りまで上昇しました。
これは６日のジョージア州の上院決戦投票の開票経過が民主党が僅差ながらも優勢との報道で、財政拡張が期待され、米国10年国債利回りは1.0%を回復したことも影響しています。
米主要株価指数や原油価格の上昇などリスク選好姿勢が強まり、為替市場はドル安で反応しユーロドルも2018年4月以来の高値をつけた背景があります。
しかし、月央には米国長期金利上昇によるドル買いが優勢になった他、イタリアの政局不安が懸念され、ユーロも売られたことから18日頃125円辺りまで下落しました。
その後ドル高が一服する場面もありましたが、月末にかけてドルを買い戻すペースは強まり、ユーロ円も126円台後半まで戻しました。
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豪ドル円
豪ドルは総じて下落しました。
この背景には、昨年10~12月期の豪消費者物価上昇率があります。
前年比0.9%と市場予想を上回りましたが、RBA(豪中央銀行)目標達成は遠く市場の反応は乏しかったと考えられています。
一方、FOMC(米連邦公開市場委員会)は政策据え置きを決定、米景気回復ペースが鈍化しているとの認識を示しました。
これらの中、世界の株価や豪ドルを押し上げてきた市場の先行きへの楽観的な見方が後退し79円丁度辺りまで下落しました。
その後、米ドル円の上昇につられて80円半ば辺りまで上昇しました。
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ポンド円
ポンド円は141円前半で寄り付きました。
12月末のイギリスのEU離脱問題が貿易交渉で合意に至ったことで「合意なき移行期間終了」のリスクと不透明感が後退したことと、新型コロナウィルスのワクチン接種開始が下支えとなりました。
11日にはマイナス金利導入に前向きなテンレイロMPC委員の発言を受けて一時140円手前まで下落しましたが、下値の堅さが確認されると反発しました。
20日には、ベイリーBOE（英国中央銀行）総裁の発言を受けて早期のマイナス金利導入観測が幾分和らいだことに加え、スナク財務相が現状の雇用支援策を延長する可性が報じられたことも支援材料となりました。
その後は昨年2月下旬以来となる高値を更新中です。
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まとめ
2021年になり米国の大統領も変わり、新型コロナウィルスのワクチン接種も開始されました。
日本でも新しい首相になり米国との新しい外交が始まります。
新型コロナウィルスをきっかけに激動の世界になっているのは間違いないので各国の動向を注視していきましょう！
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