コロナワクチンが浸透しているなか、変異株が次々と出現し、それに伴い各国対応を追われて為替相場も影響を受ける形となっています。
米国のテーパリングにも要注目です。
ドル円
8 月のドル円は、109.72で寄り付いた後、当初は軟調に推移しました。
予想を下回った中国や米国の製造業に関連する経済指標を受けて米長期金利が低下するとドルが下落。
一方、デルタ株による新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、原油先物相場が軟調に推移するなど市場がリスク回避に傾くと円は底堅く推移しました。
特に、7 月の米ADP雇用統計が市場予想を大きく下回ると米長期金利が半年ぶりの水準まで低下。
ドル円も月間安値108.73まで下落しました。
ただ、その後、年内の量的緩和縮小(テーパリング)の開始や2023年の利上げ着手を支持するクラリダFRB副議長による講演テキストを受けて米長期金利とともにドル円も反発。
翌日の米雇用統計にて、非農業部門雇用者数の増加幅が943千人と予想を大きく上回った為、ドル円は110円の大台を回復しました。
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ユーロ円
ユーロ円は130.14で寄り付くと、高値130.40まで上伸しましたが 同水準で上値を抑えられると下落基調を辿りました。
19日に安値127.94をつけた後、パウエル議長の講演を通過して市場のリスク回避姿勢が和らぐなか、ユーロ円は月末にかけて129円台後半に値を戻して います。
ユーロ圏では、8月下旬に入り、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加ペースが鈍化に転じました。
7月末時点で66,850人であった新規感染者数の7日間平均は、8月29日時点では58,443人と小幅に減少しました。
その一因として、ワクチン接種が一段と進展していることが挙げられます。
28日時点でのユーロ圏全体の「1回はワクチンの接種を受けた人」の比率の平均は約65%に達しています。
しかし、ここへきてデルタ株の占める割合が高まりつつあるのも事実です。
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ポンド円
ポンドの対円相場は152円台半ば付近で寄り付くと、10日には高値153円台前半まで上昇する場面がみられましたが、円の持ち直しに市場のリスク回避姿勢の高まりが重なるなかで反落すると、20日には安値149円台前半まで下げ幅を拡大しました。
その後は反発すると、パウエルFRB議長講演を通過し、市場のリスク回避姿勢が和らぐなか、151円台前半まで値を戻して推移しています。
イギリスでの新型コロナウイルス感染者数は、引き続き増加傾向にあります。
政府は7月に行動制限緩和を決定する際、今回の感染の波は8月中旬にピークを迎え、その際の一日あたりの死者 数は100人から200人との予測を発表していました。
実際の動向をみると、上記の通り、8月30日時点でも感染拡大傾向が続いているものの、死者数は106人(直近7日間の平均)と、政府の予測の範囲内にとどまっています。
この理由としては、ワクチンの接種の進展が挙げられます。
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豪ドル円
豪ドルの対円相場は80円台半ばで取引開始後、月前半は強含みとなり、11日には81円台半ばまで上昇しました。
その後は対ドル同様、20日にかけて78円割れまで下落しました。
月末にかけては80円台前半まで反発しています。
豪州国内では、8月も新型コロナ感染が拡大しました。
26日には一日の感染確認が1,000人を超えています。
新規感染者のほとんどは人口500万人超のシドニー大都市圏で確認されており、6月26日から期限の延長が繰り返されてきた同都市圏でのロックダウンは、現状で9月末まで継続さ れることとなっています。
このためシドニーでの経済活動停滞が長引いており、 全土ベースでも景況感が悪化しています。
こうしたなか、連邦政府は今月、ワクチン(2回目)接種率が70%~80%に達した場合には、徹底的な感染抑制を目指すいわゆる「ゼロコロナ戦略」を見直す方針を示しました。
集団免疫獲得後は、いわゆる「コロナとの共存」 を目指す方針に転換するというものです。
この方針により経済活動が再開への期待も高まっています。
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