11月は米国の大統領選挙が３日から行われ、バイデン氏が選挙人を過半数獲得しました。
これに加えて英国のEU離脱問題が12月末で移行期間の終了を迎えることや、引き続き新型コロナウィルス感染拡大が各国に影響を与えており為替相場の動きにも表れています。
これらのニュースは相場にどんな影響を与えたのでしょうか。
ドル円
11月に入ってからも大統領選挙の行方や新型コロナウィルスの影響から方向感をなくしていたドル円。
5日の投票終了後の結果予想が錯綜し、両立候補者とも優勢劣性の速報が流れたことにより市場は混乱し、一時103円代前半まで下落しました。
しかし6日~9日にかけて、バイデン氏当選がほぼ確定との報道で市場の不透明感はいったん拭われます。
さらに新型コロナウィルスに対するワクチン開発の進展からリスクオンの急騰が起こり、ドル円は105円代半ばまで上昇しました。
また、米週間新規失業保険申請件数は市場予想に反して増加し、失業保険継続受給者は減少しました。
これはPEUC(パンデミック緊急失業補償)の延長給付プログラムに移行する人が増えたためです。
新型コロナウィルスの感染者急増や一時解雇の再拡大により、米労働市場の回復が鈍化しつつあります。
これらの材料が錯綜し、18日辺りからは方向性のないレンジ相場となっています。
今後は新型コロナウィルスのワクチン開発の進展次第で一喜一憂する相場になる可能性が高く、コロナ終息の目処が立てばドル高になり、逆に先行きが不透明なままだと米国の長期金利も低下しドル安はさらに勢い付く可能性があります。
ユーロ円
11月のユーロ圏総合PMI(ユーロ圏購買担当者景気指数)は前月発表の50から45まで低下、IFO企業景況感指数は92~90へ低下しました。
サービス業は新型コロナウィルス第1波以来の低水準へ悪化。
さらにはドイツのメルケル首相は部分的な都市封鎖を12月20日まで延長することを決定など、景気先行きへの懸念は広がり、ユーロやユーロ圏の悪材料となるには十分でした。
しかし、市場の予想とは反して月半ば辺りから米国株高を背景にリスクオンの動きとなり123円辺りから125円辺りまで上昇しました。
ポンド円
ポンドは引き続きEU離脱問題の影響をうけています。
英国とEU側の貿易交渉は12月末まで期限を延長して継続中ながら、いまだ合意には至っておらず市場の不透明感は残ったままです。
しかし、11月のポンドはユーロの上昇に連動する形となり135円辺りから140円辺りまで上昇しました。
ポンドが9月につけた高値の140円代(この時もユーロに連られて)に回復したもののこの高値を越えていけるかも今後の注目ポイントではあります。
豪ドル円
トランプ米国前大統領が次期大統領のバイデン氏への政権移行を認めたとし、米国経済に対する不透明感が後退したため、米ドルに連動する形で豪ドル円は上昇しました。
さらに、新型コロナウィルスのワクチン治験結果が良好との報道もあり豪ドル円の上昇の後押しになりました。
11月に入り74円辺りから上昇し始め月末には77円辺りまで高値を更新。
ドル円は月末にかけて下落したものの豪ドル円は底固い値動きとなりました。
まとめ
2021年は米国の新大統領バイデン氏や日本の菅首相など国のトップが入れ替わり手腕が試される年になっていきます。
英国のEU離脱も正式にスタートし始めるのでこのまま「合意なき離脱」が決定すればポンド相場やそれに関連するユーロ、ドル、円など主要通貨は大きな影響をうけることになるでしょう。
また新型コロナウィルス関連でも引き続き経済は左右され各国の為替相場に影響を与えることになります。
12月はスプレッド縮小キャンペーンに各社力を入れています。
12月22日(火)まで ※PM4時～翌AM1時限定
ドル円：0.2→0.1銭
ユーロ円：0.5→0.3銭
ポンド円：1.0→0.6銭
豪ドル円：0.7→0.4銭
12月22日（火）まで ※AM8:30～AM2：00
ドル円：0.09→0.00銭（1～1,000通貨）、0.2～1.20→0.10銭（1,001～1,000,000通貨）
ユーロ円：0.30→0.28銭（1～1,000通貨）、0.49～3.58→0.28銭（1,001～1,000,000通貨）
ポンド円：0.69→0.50銭（1～1,000通貨）、0.99～4.58→0.50銭（1,001～1,000,000通貨）
豪ドル円：0.40→0.38銭（1～1,000通貨）、0.69～3.58→0.38銭（1,001～1,000,000通貨）
12月23日（水）まで ※PM12:00（正午）～翌AM1:00限定
ドル円：0.2→0.1銭
12月22日（火）まで ※PM6:00～PM10:00限定
ポンド円：0.8→0.5銭
豪ドル円：0.6→0.3銭
